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不動産の相続対策

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不動産の相続対策

故人の財産に不動産が含まれていた場合、その不動産は、相続人となる配偶者や子(場合によっては、兄弟姉妹、両親等)のものとなります。
相続人が複数いる場合には、遺言がない限り、又は遺産分割協議によってその不動産を誰が相続するのかが決まらない限り、「相続人全員で一応共有している」というような状態が生じます。そして、そのままその不動産に関して何の対策も講じることなく放置していると、いくつかの問題が生じる場合があります。

分かりやすく説明するために、
A:被相続人(亡くなった方)
B:Aの配偶者
C:Aの子
D:Aの子
という4人家族を想定します。

Aが亡くなったことにより、Aが持っていた不動産をB、C、Dの3人で共有している状態になっています。

不動産の相続対策
■相続人の1人が自己の持ち分を売却してしまう、相続人の1人の持ち分を差し押さえられてしまう
相続人の1人のDが、Xから借金をしていたとしましょう。そして、返済期を過ぎており、どうしようもなくなったDは、相続した不動産の自分の持ち分をYに売って、そのお金を返済に充てました。Yは、不動産を手に入れたので、登記をしました。
こうなってしまうと、Yが手に入れた部分を取り戻せない可能性があります。
なかなかお金を返さないDに対して、お金を取り立てるために、XがDの持ち分を差し押さえてしまった場合にも同じことが言えます。

■権利関係が複雑になり、登記をするのが困難になる
相続人の1人であるCには、子が5人いたとしましょう。Aから相続した不動産について何もせず放置しているうちに、Cが亡くなってしまい、その配偶者と5人の子がCの財産を相続しました。そして、さらにそのうちの一人が亡くなり、その配偶者と3人の子が相続しました。
この時点で、もともとの相続人BとD、Cの配偶者、Cの子(4人)、Cの子の配偶者、Cの子の子(3人)が、Aの残した不動産について権利を持っていることになり、かなり権利関係が複雑になっていることがわかると思います。
相続登記は、相続人全員で行う必要がありますが、こうなってしまうと、誰が権利者なのかを確定し、その人と連絡を取り…、とかかる手間が増えてしまいます。

このような事態を防ぐために、相続財産に含まれる不動産の情報を集めたり、相続人が誰になるのかを調べたりして、相続登記を行うことが必要です。これらの対策は、相続開始前でも行うことができます。

具体的には、不動産に関して、
・固定資産納税通知書
・登記識別情報
・登記簿謄本
等を集めることが考えられます。
また、被相続人の戸籍謄本を集めることもできるでしょう。
そして、遺言がない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成しましょう。

不動産の相続対策
相続登記申請のためには、遺産分割協議書のほか、登記申請書、相続関係説明図が必要になります。これらの法務局へ提出して相続登記をすることとなります。
不動産の相続を放置するのではなく、事前にできる準備をしつつ、どのような手続きをするのかを把握することで、トラブルを避けてスムーズに不動産を相続することが可能になります。司法書士は、登記に関する手続きを代行したり、裁判所・法務局等に提出する書類を作成したりすることができます(司法書士法3条)。お困りの際は、お気軽にお問い合わせください。

司法書士事務所 THE LEGALでは、京都市下京区を中心に、京都府・滋賀県の相続登記、遺産管理等、様々な法律問題を扱っております。
皆様のお力になるため、親切・丁寧をモットーとしてご依頼にお応えします。お困りの際はお気軽にご連絡下さい。

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