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定款の変更

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定款の変更

定款変更を行う場合、登記に関係のない定款変更は、株主総会で定款変更の決議を経て、その議事の内容と決議の結果を記載した議事録を作成することで終了します。
法務局へ行き、変更登記を行う必要はありません。
また、会社設立時には必要であった公証人の認証を受ける必要もありません。
ただし、合併、分割、組織変更による新会社設立の場合は新たに認証が必要です。

変更登記が必要となるのは、会社の本拠地や商号(会社名)、事業目的、発行株式総数などを変更した場合となります。
これらを変更する場合は、法務局での変更登記申請を行わなければなりません。

また、変更登記申請を行い、定款を変更するためには、株主総会(定時株主総会・臨時株主総会どちらでも可)における特別決議を経る必要があります。

そして、株主総会において定款変更の決議を行った後に、法務局での変更登記の手続きに入ります。

会社の商号、事業目的、本店移転(同管轄内)の変更登記では、登録免許税として3万円が必要となります。
これら以外の変更登記は3万円以上が必要となるため、事前にいくらほどの費用が掛かるのかは確認しておいた方がいいでしょう。

定款を変更する際の大まかな流れは上記の通りです。
定款は作成時も時間がかかって大変なものですが、その変更もまた時間と金銭的な負担がのしかかるものとなります。
そのため、事業に専念されている方や専門的な知識がない方が定款変更を行うことはデメリットの方が多いと考えられます。
そのような場合は専門家である司法書士に依頼することが効果的です。

司法書士事務所THE LEGALは、京都市下京区を中心に京都府、滋賀県にて皆様の問題解決に尽力いたしております。
定款の変更をお考えの際は、我々にご相談ください。
皆様に寄り添い、ご満足いただけるサービスをご提供いたします。

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