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会社設立後の手続き

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会社設立後の手続き

会社設立は登記が完了しただけでは終了になりません。
登記完了後には税務署や役所などに各種の届け出を行う必要があります。
提出するものを大きく分けると4種類に分類されます。

・税務上の届け出
税務に関するものは税務署に届け出を出します。
会社設立後に税務署に提出するものは、「法人設立届出書」や「青色申告の承認申請書」、「給与支払事務所等の開設届出書」などになります。

・法人設立届け出
個人事業主と異なり、法人化された会社には国税のほかに地方税が課せられます。
そして地方税は、都道府県や市町村に納めるため、それぞれに事業開始の届出(法人設立届出)を行わなければなりません。
書類の形式は都道府県や市町村によって異なるため、各窓口で確認が必要ですが、ここで登記事項証明書や定款のコピーが必須となるため、気を付けましょう。

・労働保険の加入手続きの届け出
会社を起こした場合、一人でも従業員を雇うのならば、従業員が入社した日の翌日から10日以内に労働保険への加入手続きが必要となります。
労災保険は労働保険監督署に、雇用保険についてはハローワークに提出をします。

・社会保険加入の届け出
個人事業主には従業員の社会保険料を負担する義務はありませんが、株式会社では社会保険料の半分を会社が負担しなくてはなりません。
社会保険には、「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」の3つがありますが、これらの加入手続きはすべて年金事務所で行うことになります。
会社で加入手続きをする場合は、会社の設立から5日以内に行う必要があるため、前もって準備をしておくことが大切です。

こうした各種の届け出には、前もって準備をしておくべきものが多くあります。
また、雇用計画を踏まえた上で作成すべき書類があるため、時間をしっかりと費やす必要もあります。
しかし、会社を経営していく上で、事務的なものに時間を割いてしまうことは単なる時間の負担だけではなく、将来的な利益を損なっている可能性もあります。
そのため、専門家に依頼するなどの手段を講じることが大切になってくるのです。

司法書士事務所 THE LEGALは、京都市下京区を中心に京都府、滋賀県にて皆様の問題解決に尽力いたしております。
会社設立をお考えの際は、我々にご相談ください。
皆様に寄り添い、ご満足いただけるサービスをご提供いたします。

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