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アメリカで会社設立するには

まず、アメリカで会社を設立する第一歩は、設立する会社の形態を選択することです。
アメリカで設立できる会社形態には様々なものがありますが、一般的には、「現地法人」、「支店」、「駐在員事務所」のいずれかになります。
ただし、「駐在員事務所」は、活動内容が商品の管理や受け渡し、市場調査などに限定され、営利目的の活動が禁止されているため、実質的には「現地法人」か「支店」のどちらかになるでしょう。

では、「現地法人」と「支店」のどちらを選ぶべきかですが、「支店」は「現地法人」を設けてから設立するのが一般的です。日本に本社がある場合は、「支店」を設けることから始めるのも一つの手ですが、訴訟リスクを考えると「現地法人」から始めるほうがよいでしょう。「現地法人」には、法人格を有するCorporationとLLC(Limited Liability Corporation)があります。前者は、日本でいう「株式会社」で、後者は、日本でいう「合同会社」にあたります。日本企業が「現地法人」として、アメリカに進出する場合は、このいずれかを選択することが一般的です。

会社形態を選択した後は、設立に必要な書類の作成や手続きを行っていくことになります。選択した会社形態によって、必要となる書類や手続きが異なってくるのは当然ですが、アメリカでは、必要書類や手続きが州ごとに異なることにも注意しましょう。進出する州によって、税制面などで有利不利となることもあるので、進出の前に十分な戦略を練ることが必要です。

司法書士事務所 THE LEGALでは、会社設立に関するトータルコンサルティングサービスを提供しております。京都市下京区を中心に、京都府・滋賀県の様々な法律問題を扱っており、弁護士、税理士、公認会計士、不動産鑑定士、土地家屋調査士など、他士業との連携も充実しております。皆様のお力になるため、親切・丁寧をモットーとしてご依頼にお応えします。まずはお気軽にご連絡下さい。

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