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依頼者それぞれに最適な
オーダーメイドサービスを提供したい

専門家である以上、
感謝してもらうことは当たり前とし、
感動するサービスを提供します。
型にはまったリーガルサービスではなく、
真の問題解決サポートをお約束します。

事務所のロゴマークに込められた"想い"

THE LEGAL

ロゴ上部に係る【アーチ】のデザインは、「日の出(サンライズ)」、「懸け橋」をイメージしております。
専門家として、
依頼者に対して問題解決の光がさすこと
依頼者を問題解決へ導く懸け橋となること
を目指して行動していきます。

また、ロゴ右上の【飛行機】のデザインには、
依頼者の問題解決の為にはどこにでも向かう
という「バイタリティ」、「仕事への姿勢」を表現しております。

THE LEGAL GROUPが持つ5つの”力”

問題解決”力”
様々な経験から得た多角的な視点で、粘り強く、依頼者の真の問題を解決します。
柔軟な対応”力”
固定観念にとらわれない柔軟なリーガルサービスを提供します。
コンプライアンス”力”
依頼者の状況ごとに守るべき事が変わります。法律遵守はもちろんのこと、シチュエーションに則したご提案をします。
情報収集”力”
「顧問先、提携先、依頼者、取引先、士業」のネットワークを活かして、最適な情報を集めます。
伴走”力”
依頼者の傍に寄り添い、ゴールに向かって一緒に走ります。

主な取扱業務

遺産相続

遺産相続

相続とは、故人が所有していた財産を、法律で定める一定の親族が引き継ぐことをいい、この時の故人を被相続人、相続により財産を引き継ぐ人を相続人といいます。また、被相続人から相続人に引き継がれる財産を相続財産または遺産といいます。

財産は、被相続人がなくなると相続人に相続されます。例えば、亡くなった父親名義の家や預金、身の回りの家具や洋服、株や著作権などの権利といった財産すべては、父親の死亡と同時に相続人のものとなります。

とはいえ、これはあくまで法律上の話で、相続開始時において不動産や預金は個人のままなので、実際に財産を自由に使えるようにするためには、相続人が名義変更などの手続きを行ってからになります。

相続人が一人であれば、その人がすべての財産を引き継ぐため、名義変更までの手続は比較的スムーズですが、相続人が複数いると、①誰が、②何を、③どれだけ引き継ぐのかを決めてからでないと、名義変更ができません。

複数の人で相続する場合、相続財産は、いったん相続人全員の共有になります。この共有状態の財産を具体的に分割することを遺産分割といい、遺言があればそれに従い、なければ原則として相続人同士の話し合いによって、遺産分割を行います。

司法書士事務所 THELEGALでは、相続登記や遺産整理、相続人・相続財産調査、生前対策など、遺産相続に関するトータルコンサルティングサービスを提供しております。
京都市下京区を中心に、京都府・滋賀県の様々な法律問題を扱っており、弁護士、税理士、公認会計士、不動産鑑定士、土地家屋調査士など、他士業との連携も充実しております。

当事務所は皆様のお力になるため、親切・丁寧をモットーとしてご依頼にお応えします。まずはお気軽にご連絡下さい。

会社設立

会社設立

会社設立にあたり、まず知っておくべきことは会社の種類です。

会社には、「株式会社」・「合同会社」・「合名会社」・「合資会社」の4種類があります。

一般的に起業をする際は、「株式会社」か「合同会社」が選ばれることが多いです。
その理由としては、現在日本に存在する会社の内、ほとんどの企業が「株式会社」か「合同会社」で企業経営をしているため、社会的な信用度が高いことが挙げられます。
なぜ株式会社や合同会社が好まれるかと言うと、株式会社と合同会社は「有限責任」である一方、合名会社と合資会社は「無限責任」となるからです。

「有限責任」とは、会社が倒産したときなどに、会社の債権者に対して出資額を限度として、責任を負うということを意味します。
つまり、会社が倒産した際に、出資者(例:株主)は出資した分の金銭(例:株式)は消滅しますが、それ以上の損失に対する責任は一切ないということです。
一方、「無限責任」とは、会社が倒産したときなどに、会社の債権者に対して負債総額の全額を支払う責任を負うことを指します。
つまり、会社がすべての債権を払いきれない場合は、無限責任を負う者は個人の財産をもち出してでも弁済する必要があるということです。

そのため、直接無限責任者のみで構成される「合名会社」や直接無限責任者と直接有限責任者で構成される「合資会社」は、投資へのリスクが高いため社会的信用度も低く、投資も集まらないため、起業時には選ばれないことがほとんどなのです。

こうした会社の種類による違いを踏まえた上で、会社設立は行わなければなりません。
実際に必要な手続きとしては、定款の作成や認証、登記の申請となります。
勿論、個人で行うことも十分可能ですが、企業にあたって時間や人手を割かれてしまうのは痛手です。
だからこそ、司法書士などの専門家を通じて、会社設立を行うことが有効な手段となるのです。

THE LEGAL GROUPは、京都市下京区を中心に京都府、滋賀県にて皆様の問題解決に尽力いたしております。
起業をお考えの方や個人事業の法人化でお悩みの方は、我々にご相談ください。

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資格者

櫻井博
代表司法書士
櫻井 博
経歴
滋賀県大津市 出身
滋賀県立石山高校 卒
同志社大学経済学部経済学科 卒
(大阪)司法書士法人 入社
司法書士事務所 京都リーガル設立
司法書士事務所 LEGAL PLUS 設立
(川嶋司法書士事務所と合併)
平成28年4月 THE LEGALに名称変更
公益活動
京都司法書士会法教育推進委員会委員
近畿司法書士会連合会法教育推進委員会委員
京都府下の高校、大学にて学生、PTAに向けて法律の授業を行っています。
川嶋幹人
代表司法書士
川嶋 幹人
経歴
大阪府泉南郡岬町 出身
私立清風高校 卒
同志社大学法学部法律学科 卒
(大阪)司法書士法人 入社
川嶋司法書士事務所 設立
司法書士事務所 LEGAL PLUS 設立
(司法書士事務所京都リーガルと合併)
平成28年4月 THE LEGALに名称変更
木村光
司法書士
木村 光
経歴
京都府長岡京市 出身
京都市立西京高校エンタープライジング科 卒
大阪大学法学部法学科 卒
司法書士事務所 THE LEGAL入所
杉岡大輝
司法書士
杉岡 大輝
経歴
京都府京都市 出身
花園高校 卒
龍谷大学 法学部法律学科 卒
司法書士事務所 THE LEGAL入所
山口貴也
司法書士
山口 貴也
経歴
大阪府柏原市 出身
八尾高校 卒
関西大学 法学部法律学科 卒
大阪大手司法書士事務所入所
司法書士事務所THE LEGAL入所

事務所概要

THE LEGAL GROUP
事務所名 THE LEGAL GROUP
代表者 櫻井 博
代表者 川嶋 幹人
所在地 京都市下京区七条通新町東入西境町 149番地 サザン京都駅前ビル 4F
電話番号/FAX番号 075-741-6531 / 075-741-6532
受付時間 9:00~21:00(平日)日・祝は予約
定休日 土曜・日曜・祝日
URL http://www.the-legal.jp/

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